「Tango Pay」利用規約

第１条（目的）

「TangoPay」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社京都銀行（以下「発行者」といいます。）が提供する対象商品等の代金等の決済を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用に関し、ユーザーの遵守事項並びに発行者及びユーザーの権利義務関係を定めるものです（以下、本規約に基づく発行者とユーザーの間の契約を「本サービス利用契約」といいます。）。本サービスの利用希望者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意いただいたうえで、ご利用いただくものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）「TangoPay（以下「デジタル地域通貨」といいます。）」とは、発行者が、本システムを通じて、ユーザーに対して発行し、電磁的方法により記録される金額であって、ユーザーが加盟店において商品・サービスの代価の弁済等に使用することができるものをいいます。
（２）「加盟店」とは、デジタル地域通貨を使用することができる店として発行者が指定するものをいいます。
（３）「対象商品等」とは、加盟店が一定額のデジタル地域通貨と引き換えにユーザーに提供するものとして、発行者が承認した商品又はサービスをいいます。
（４）「デジタル地域通貨使用取引」とは、ユーザーが、加盟店において、発行者から発行を受けたデジタル地域通貨と引き換えに、対象商品等を購入し、又は借り受け、若しくはサービスの提供を受ける取引をいいます。
（５）「デジタル地域通貨取引金額」とは、デジタル地域通貨使用取引において決済されたデジタル地域通貨に相当する金額をいいます。
（６）「デジタル地域通貨発行代金」とは、ユーザーが、デジタル地域通貨の発行を受けるために、発行者に対して支払う代金をいいます。
（７）「事務局」とは、発行者からの委託を受けて、発行者が指定する加盟店の管理、決済の補助及びユーザーからのお問い合わせ、ご相談、クレームへの対応等の業務を行う株式会社丹後王国ブルワリーをいいます。
（８）「本アプリ（加盟店）」とは、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」といいます。）」により、デジタル地域通貨による決済及び同決済情報の確認のために加盟店に対して提供され、加盟店が情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
（９）「本アプリ（ユーザー）」とは、NTTデータにより、デジタル地域通貨の発行及び利用のためにユーザーに対して提供され、ユーザーの情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
（１０）「本システム」とは、NTTデータが提供するデジタル地域通貨の発行・管理システム（本アプリ（加盟店）及び本アプリ（ユーザー）を含みます。）をいいます。
（１１）「ユーザー」とは、発行者にデジタル地域通貨発行代金の納付を行い、発行者からデジタル地域通貨の発行を受け、当該デジタル地域通貨を利用し、又は利用しようとする者をいいます。

第３条（ユーザー登録）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意いただいたうえで、発行者が定める方法に従い、発行者に対し本サービスの利用を申し込むことができます。本サービスの利用を申し込む場合、本アプリ（ユーザー）にユーザー登録しなければならないものとします。
前項のユーザー登録を行った利用希望者に対し、発行者が登録完了を行ったことをもって、ユーザーとしての登録は完了したものとします。
発行者は以下のいずれかに該当する場合には、ユーザー登録を拒否することができます。この場合、本サービスの利用希望者に対し、拒否理由の説明その他の義務及び責任を負いません。
- ①登録事項に不備又は虚偽の内容がある場合
- ②既に本サービスのユーザー登録を完了している場合
- ③過去に本規約等の違反により、登録を抹消されたことがある場合
- ④本サービスの利用希望者が日本居住者ではない場合
- ⑤本サービスの利用希望者が未成年者（本サービス申込時点において18歳未満）の場合
- ⑥その他、発行者がユーザーとしての登録が適当でないと判断した場合
本サービスのユーザーがユーザー登録時に登録した情報は、すべて完全かつ正確な情報でなければならず、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく発行者が定める方法により変更するものとします。
未成年者及び外国に居住する方は本サービスをご利用できません。

第４条（ユーザーログイン・ログイン時の認証）

本アプリ（ユーザー）にログインする場合、ユーザー登録時に登録したメールアドレス、パスワードにより認証のうえ、登録した電話番号へのSMS認証をもって認証が完了となります。
ユーザーは登録したメールアドレス、パスワード等を厳格に管理し、第三者その他アカウントにアクセスする正当な権限を有さないものにこれを利用させてはならず、かつ、その盗用その他の不正利用を防止する措置を自らの責任において行うものとします。
ユーザーがログイン時の認証において、入力ミス等により、所定の回数認証失敗となった場合は、本アプリ（ユーザー）の利用に制限がかかる場合があります。

第５条（デジタル地域通貨の購入）

ユーザーは、本項各号に定める方法によって、発行者が別途定める金額を上限として、デジタル地域通貨を購入することができます。
- ①金融機関預金口座からの振替による購入
  ユーザーが取引金融機関を選択し、当該金融機関所定の手続きを経たうえで、決済時パスワードを入力することにより、デジタル地域通貨の購入代金の振替口座を登録できます。
  デジタル地域通貨を購入する場合は、購入希望金額及び決済時パスワードを入力することで、本システム上にデジタル地域通貨が自動的に加算される方法
- ②クレジットカードによる購入
  ユーザーが所有する自身名義のクレジットのカード番号、カード名義、有効期限、セキュリティコード及び購入希望金額を入力することで、本システム上にデジタル地域通貨が自動的に加算される方法
- ③加盟店店頭での購入
  ユーザーが加盟店店頭で、本アプリ（ユーザー）上に表示されるQRコードを加盟店に提示し、加盟店が、本アプリ（加盟店）を使用して当該QRコードを読み取り、ユーザーが購入希望金額と同額の現金（日本円）を加盟店へ支払うことで、本システム上にデジタル地域通貨が自動的に加算される方法
本条第１項第1号によるデジタル地域通貨の購入に際しては、ユーザー自らが本項各号に定める内容を確認するものとします。
- ①当該金融機関における振替サービスの提供時間帯
- ②当該金融機関におけるデジタル地域通貨の購入上限額
- ③デジタル地域通貨購入後、ユーザー自身の預金口座の取引履歴
発行者はユーザーがデジタル地域通貨の購入手続きを完了した時点でデジタル地域通貨購入代金に応じたデジタル地域通貨を発行するものとします。
ユーザーは、購入手続き完了後、デジタル地域通貨の購入について取り消すことはできません。

第６条（デジタル地域通貨使用取引）

ユーザーは以下のいずれかの方法により、デジタル地域通貨を、加盟店との間のデジタル地域通貨使用取引の決済に利用することができるものとします。
- ①ユーザーが、決済に必要な認証を行ったうえで、本アプリ（ユーザー）上に表示されるQRコードを加盟店に提示し、加盟店が、本アプリ（加盟店）を使用して当該QRコードを読み取り、当該決済代金相当のデジタル地域通貨を入力することで、本システム上から当該デジタル地域通貨が自動的に減算される方法
- ②ユーザーが、決済に必要な認証を行ったうえで、本アプリ（ユーザー）を使用して加盟店に置かれたQRコードを読み取り、ユーザーが当該決済代金相当のデジタル地域通貨を入力することで、本システム上から当該デジタル地域通貨が自動的に減算される方法
ユーザーは、事前にQRコードをキャプチャした画像、その他、本アプリ（ユーザー）に表示される QRコードの複製物を提示する形でのデジタル地域通貨の利用はできません。
デジタル地域通貨の購入上限額及び保有上限額並びに1回あたりのデジタル地域通貨使用上限額は発行者が定めるものとし、いずれも本サービスのウェブサイトに表示するものとします。また、本アプリ(ユーザー)から当該ウェブサイトに遷移し確認することができます。
デジタル地域通貨使用取引については、本アプリ（ユーザー）を介して、決済代金相当額のデジタル地域通貨が残高から減算され、本システム上、当該利用記録が完了したときに、対象商品等の決済代金の支払いがなされたものとします。
ユーザーは、デジタル地域通貨使用取引の完了後、加盟店に決済完了画面を提示するとともに、本アプリ（ユーザー）により、利用残高が正しく表示されていることを確認するものとします。
ユーザーは決済に必要な認証を行う際、ユーザー自らが認証を行うこととします。なお、認証に必要な情報は第三者に知られないようユーザー自身で厳重に管理を行うこととします。
デジタル地域通貨の利用に要する、ユーザーの携帯電話の通信料・接続料等はユーザーが負担するものとします。

第７条（デジタル地域通貨使用取引の取り消し等）

ユーザーは、法令に基づき売買契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、加盟店との間で行ったデジタル地域通貨使用取引を取り消し、又は解除することができないものとします。ユーザーが加盟店から返金を受ける必要がある場合、ユーザーと加盟店の間の合意により行うものとし、発行者は一切の責任を負わないものとします。

第８条（デジタル地域通貨の残高確認方法）

デジタル地域通貨の残高は、本アプリ（ユーザー）の本サービス利用画面で所定の操作により、確認することができます。

第９条（デジタル地域通貨の譲渡禁止）

デジタル地域通貨の残高は、他のユーザー又は第三者に譲渡することはできません。また、ユーザーは自身がユーザー登録した本アプリ（ユーザー）及び本アプリ（ユーザー）に記録されているデジタル地域通貨を第三者に使用させることはできません。

第１０条（デジタル地域通貨の有効期限）

発行したデジタル地域通貨の有効期限は、発行日の属する月の5か月後の月末日とします。
発行したデジタル地域通貨の有効期限は、本アプリ（ユーザー）の本サービス利用画面で所定の操作をすることにより、確認することができます。
有効期限を過ぎたデジタル地域通貨は失効し、デジタル地域通貨使用取引に利用することができません。また、発行されたデジタル地域通貨は、有効期限内、有効期限後のどちらの場合も、払戻しすることはできません。

第１１条（デジタル地域通貨の払戻し）

ユーザーは、デジタル地域通貨の購入後は、本項各号に規定する場合を除き、払戻しを受けることはできません。
- ①資金決済に関する法律により発行者が払戻しを義務づけられる場合
- ②資金決済に関する法律に基づき発行者が払戻しを行うことが相当と認めた場合
前項にかかわらず、発行者が本サービスを廃止した場合は、ユーザーは所定の手続きにより、払戻しを受けることができます。
前各項にかかわらず、加盟店ではデジタル地域通貨の払戻しを受けることはできません。

第１２条（利用できる施設又は場所の範囲）

ユーザーは、発行者が指定する加盟店において、デジタル地域通貨をデジタル地域通貨使用取引に利用することができます。
利用可能な加盟店は、ユーザーが本アプリ（ユーザー）の本サービス利用画面で所定の操作を行うことにより確認することができます。

第１３条（ユーザーの遵守事項）

ユーザーは本アプリ（ユーザー）及びこれにより表示されるQRコード並びにデジタル地域通貨を善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければならないものとします。
ユーザーは本アプリ（ユーザー）の登録及び利用に際して、必要となる認証情報（メールアドレス、パスワード、認証コード、決済時パスワード、チャージに必要となる金融機関の暗証番号等）について、推測されやすいもの（例：生年月日等）を設定しないこと及び第三者に知られることのないよう適切かつ厳重に管理しなければならないものとします。
ユーザーは本アプリ（ユーザー）を利用する情報端末について、標準的なセキュリティ対策を講じ、盗難又は紛失等に注意したうえで、適切かつ厳重に管理しなければならないものとします。
ユーザーは、以下に定める行為を行ってはならないものとします。
- ①本アプリ（ユーザー）及びこれにより表示されるQRコード並びにデジタル地域通貨を複製し、改変し、公衆送信し、若しくは貸与、譲渡、売買その他の方法により第三者に承継させ、又は第三者に利用させること
- ②本アプリ（ユーザー）及びこれにより表示されるQRコード並びにデジタル地域通貨を偽造し、変造し、又は改ざんするなど、不正な方法により使用すること、又はデジタル地域通貨が偽造、変造又は改ざんされたものであることを知りながら使用すること
- ③違法、不正又は公序良俗に反する目的でデジタル地域通貨を購入し、又はデジタル地域通貨使用取引を行うこと。
- ④申込みに際し、発行者に対し虚偽又は事実に反する事項を届け出ること
- ⑤営利目的で本サービスを利用すること
- ⑥本システムを不正に操作するなどして、本サービスの運営を妨害すること
- ⑦本サービス、発行者、事務局又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権等の法令上又は契約上の権利を侵害し、又はそのおそれがある行為をすること
- ⑧本規約に反すること
- ⑨その他発行者が不適切と認める行為を行うこと
ユーザーが前項各号のいずれかに該当する場合又はその恐れがあると発行者が認めた場合、発行者及び加盟店は、ユーザーによるデジタル地域通貨の利用を認めない場合があります。また、ユーザーが前二項に違反し、その他の理由によりデジタル地域通貨を第三者に利用されるなどして失った場合においても、発行者は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、本規約に違反したことにより発行者又は加盟店に損害が生じたときは、当該損害額について一切の責任を負うものとします。
発行者は、本条第５項に基づき実施した措置に基づきユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（補償等の対応方針）

ユーザーは、本アプリ（ユーザー）の利用端末の紛失又は盗難等により、第三者にデジタル地域通貨を使用された場合、その使用に伴ってユーザーに生じた損害について発行者は一切の責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、ユーザーが本アプリ（ユーザー）の利用端末の紛失若しくは盗難の事実又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちに発行者所定の方法により発行者あて通知するとともに、所轄の警察署及び通信会社へ届け出、かつ発行者の請求により所定の紛失・盗難届を提出した場合、第三者にデジタル地域通貨を不正に使用され生じた被害については、ユーザーは発行者に対して、当該不正なデジタル地域通貨の使用にかかる被害に相当する金額の復元補償を請求することができます。
前項の請求がなされた場合、発行者は、ユーザーから通知を受けた日の30日（ただし、発行者に通知することができないやむを得ない事情があることをユーザーが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた不正なデジタル地域通貨の使用にかかる損害の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます）を復元補償するものとします。ただし、当該不正なデジタル地域通貨の使用が行われたことについて、発行者が善意かつ無過失であり、かつ、当該不正なデジタル地域通貨の使用にかかる損害がユーザーの過失に起因する場合は、発行者は、被害状況及び過失の度合い等を勘案のうえ、補償対象額を減額した金額を復元補償する場合があります。

第１５条（ユーザー退会）

ユーザーが本サービス利用契約の解除（退会）を希望する場合には、ユーザー本人が発行者所定の退会手続きを行うものとします。なお、本サービス利用契約が解除された場合、ユーザー登録情報及びユーザーが本アプリ（ユーザー）上で入力、送信、管理又は保管する情報は、発行者の裁量により、維持又は削除されます。
退会手続時点でユーザーのデジタル地域通貨の残高は失効するものとし、発行者はユーザーに対して、払戻しは行いません。
ユーザーが、第１項に定める退会手続を怠ったことにより、ユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、発行者は、発行者の故意又は重過失がある場合を除いて、責任を負わないものとします。

第１６条（相談窓口）

本規約に関するお問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、端末の紛失・盗難等、第三者による不正使用時、その他緊急連絡時には、本アプリ（ユーザー）又は本サービスのホームページ記載の「ご相談窓口」からお問い合わせください。

第１７条（本サービスの変更及び終了）

発行者は、発行者が必要と判断する場合、本サービスの内容について全部又は一部を変更し、若しくはその提供を終了することができるものとします。
発行者は、本サービスについて、ユーザーにとって不利益な変更をする場合、若しくはその全部又は一部の提供を終了する場合、実務上合理的に可能な範囲と方法により、ユーザーに事前に通知するものとします。

第１８条（本サービスの利用停止等）

発行者及び加盟店は、本項各号に掲げる事由が生じた場合には、ユーザーに対し事前に通知することなく、デジタル地域通貨の発行及びデジタル地域通貨使用取引の全部又は一部を停止又は中止することがあります。この場合、ユーザーは、デジタル地域通貨の全部又は一部を利用することができません。
- ①発行者の責によらない通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害、又は災害・事変等やむを得ない事由により、本サービスを利用することができない場合
- ②システムの保守・点検等により、本サービスを停止する必要がある場合
- ③本アプリ（ユーザー）の偽造、変造、若しくは不正利用がなされたとき、又はその可能性がある場合
- ④法令又はこれに基づく措置により、本サービスの提供ができなくなった場合
- ⑤ユーザー、加盟店、発行者、その他第三者の利益を保護するためにやむを得ない場合
- ⑥前各号に掲げるほか、発行者が合理的な理由によりやむを得ず本サービスの停止又は中止が必要であると判断した場合
発行者及び加盟店は、前項に基づき実施した措置によってユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が発行者又は加盟店の故意又は重過失により発生した場合を除きます。

第１９条（特定のユーザーに係る本サービスの利用停止及びユーザー登録資格の喪失等）

ユーザーが本項各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合、発行者は事前の通知なく当該ユーザーへの本サービスの提供を停止することができます。
- ①ユーザーが本規約に違反した場合
- ②ユーザーがデジタル地域通貨を違法若しくは不正に入手、利用した場合
- ③デジタル地域通貨の利用状況に照らし、利用者として不適格であると認められる場合
- ④本サービス又は本アプリ（ユーザー）をマネーロンダリング等、不正な目的で利用した場合
- ⑤前各号に掲げるほか、発行者が合理的な理由により特定ユーザーの利用停止等が必要であると判断した場合
ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると発行者が判断した場合、又は前項の利用停止措置が行われた後30日以内に利用停止事由が解消されない場合、発行者の判断により、事前の通知なく当該ユーザーのユーザー登録資格を喪失させることができるものとします。ユーザー登録資格喪失時に当該ユーザーが保有していたデジタル地域通貨残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。
発行者及び加盟店は、前二項に基づき実施した措置によってユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- （１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」）であること
- （２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- （１）暴力的な要求行為
- （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （５）その他前各号に準ずる行為
発行者は、ユーザーが前各項の表明保証に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、ユーザー登録資格を喪失させることができます。なお、発行者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、ユーザー登録資格の喪失に起因してユーザーに損害等が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
前項の場合、当該ユーザーの保有するデジタル地域通貨残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。

第２１条（個人情報等の取扱い）

発行者及び第３項第3号に掲げる共同利用者は、本サービスの登録、デジタル地域通貨の発行又は利用にあたり収集された個人情報の利用・管理・共同利用等について、以下のとおり適切に取り扱うものとします。

（１）個人情報とは、デジタル地域通貨の発行又は利用に際し発行者が提供を受けた、カナ氏名、電話番号、Eメールアドレス、他特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
（２）デジタル地域通貨の発行及び利用に関し発行者及び共同利用者にご提供いただいた個人情報は、以下の目的のためにのみ利用します。
- ・デジタル地域通貨の運営及びサービス提供
- ・サービス内容の充実・改善・新サービス提供を目的とした分析
- ・電子メール、本アプリ（ユーザー）と等の通知手段による発行者、事務局又は提携会社等の各種商品、サービス及びイベント等に関する情報発信（ユーザーの取引履歴や本アプリ（ユーザー）の使用履歴等を分析して、ユーザーのニーズにあった各種広告等の配信等を行うことを含む。）
- ・ユーザーからのお問い合わせ等に対する適切な対応
- ・その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的
- ・別途発行者又は事務局のプライバシーポリシーで定めた利用目的
- ・上記各利用目的の達成に必要な範囲内で談三者に委託又は提供するため
- ・本サービスに関して必要な範囲で共同利用を行うため
（３）発行者は、ユーザーから取得した個人情報を、第2号に定める目的で、第3号に掲げる者と共同して利用します。
- ①共同して利用される個人情報の項目
  - ・発行者がデジタル地域通貨のサービスに関連して取得したユーザーの氏名、年齢、居住地、Eメールアドレス、電話番号、デジタル地域通貨の残高、取引履歴、本アプリ（ユーザー）の使用・閲覧履歴、問い合わせ履歴、その他別途アンケート実施時に回答頂く内容等
- ②利用目的
  - ・ユーザーに対するデジタル地域通貨の発行、デジタル地域通貨使用取引、その他本サービスの運営
  - ・本サービスの管理のためのシステムに関するお問い合わせ、ご相談、クレームへの対応、及び同システムの適切な運営管理
  - ・本サービスの利用の分析、新規サービスの開発、既存サービスの改善等
  - ・電子メール、本アプリ（ユーザー）等の通知手段による発行者、事務局又は提携会社等の各種商品、サービス及びイベント等に関する情報発信（ユーザーの取引履歴や本アプリ（ユーザー）の使用履歴等を分析して、ユーザーのニーズにあった各種広告等の配信等を行うことを含む。）
- ③共同利用者の範囲
  - ・株式会社丹後王国ブルワリー
- ④共同利用に係る情報の管理責任者
  - ・京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
    株式会社京都銀行（発行者）
    　　代表取締役頭取（※）
    （※）代表取締役頭取の氏名は、本サービスのウェブページをご参照ください。
（４）発行者及び前項第3号に掲げる共同利用者は、利用目的の達成に必要な範囲内で、本サービスに関する業務を第三者に委託（再委託を含みます。）することがあり、この場合、当該委託先に個人情報を提供することがあります。

第２２条（契約期間）

本サービス利用契約は次の各項のいずれかに該当するまで有効といたします。

（１）ユーザーが本サービスを退会したとき、又は本サービスのユーザー登録資格を喪失したとき
（２）本サービスが終了したとき

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定以外の部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第２４条（損害賠償）

ユーザーは、ユーザーと加盟店との間で、対象商品等に関して紛争が生じた場合には、すべて加盟
発行者は、ユーザーと加盟店その他の第三者との間の紛争について、一切の責任を負いません。ただし、発行者は、これらの紛争について、当該ユーザー、加盟店又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができます。
ユーザーは、本規約に違反したことにより、発行者、事務局又は第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。

第２５条（ユーザーへの通知）

本規約の変更に関する通知その他発行者からユーザーに対する連絡又は通知は、本アプリ（ユーザー）又はTango Pay運営サイト上の適宜の場所への掲示、その他発行者の定める方法で行うものとします。

第２６条（知的財産権等）

本サービス及び本システムを構成する素材（文章、写真、プログラム等）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権等）は、発行者又は当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、発行者及び当該権利を有する第三者の許可なく、一切の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第２７条（権利の譲渡等）

ユーザーは、発行者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第２８条（本規約の変更）

発行者は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。発行者は、本規約を変更する場合には、事前に、インターネット上のウェブサイト等への掲載その他発行者が適切であると判断する方法によりユーザーに当該変更内容及び変更の効力発生日を周知するものとし、当該変更内容の周知後、ユーザーがデジタル地域通貨を利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２９条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、発行者、事務局及び加盟店は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第３０条（管轄裁判所）

本サービス利用契約に関する訴訟、調停その他一切の紛争については、発行者である京都銀行本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠するものとします。

以上